南信州に位置する長野県飯田市は、伝統産業やハイテク産業、食品産業、農業などが主要産業である人口約10万人の地方都市です。この飯田市の市政に2004年10月～2020年10月の4期16年携わり、「自立型の経済圏構想」の実現に尽力してきた牧野光朗・前飯田市長が、2024年度より本学地域創造学部教授に着任しました。人口減少、少子化、高齢化の右肩下がり時代においても持続可能な地域づくりを追求してきた牧野教授に、これからの地域経営、そして地域に必要な人材育成のヒントをうかがいます。
INDEX
日本の産業政策の低迷の理由は「自己完結型」にあり
ドイツとの対比で明らかになった箱物行政の弊害
（編集部）牧野先生は2004年10月の飯田市長着任まで、政府系金融機関である日本政策投資銀行（入行時は日本開発銀行）に約20年間勤務されていました。各地の地域開発に関わっていたそうですね。
（牧野先生）たまたまですが地域開発に関連する部署をいくつもまわり、地域も名古屋、富山、大分、それから海外ではドイツのフランクフルトでの駐在経験があります。地域開発に関係したプロジェクトやその調査に携わった経験が今に活きているように思います。
（編集部）ドイツ赴任時代、日本とドイツの地域開発の違いを感じたことはありますか？
（牧野先生）私が本格的にドイツの地域産業、あるいは人づくりに携わったのは1999年からです。3年余り赴任して所長も務めさせていただきました。そこで感じたのは、自分たちの地域を自分たちでつくろうという自治の精神が強いお国柄です。やはりドイツは連邦国家ですので、歴史的にも地域が権限を持っていて誇りが強い。そこは日本とは趣が異なるところですね。どんな小さな町でも、自分の町が世界で一番素晴らしいと言わんばかりでした。
ドイツ赴任時代の私が胸に抱いたのは、都市の規模にとらわれず、住民が自分たちの地域の魅力を誇らしげに語る姿は非常に良いものだという感覚です。また私はドイツでサイエンスパークについて調査していたのですが、こちらにも日本との違いを感じました。サイエンスパークとは、大学や研究機関、民間企業の研究所などが集積する地域のことですね。米国のシリコンバレーが有名です。
（編集部）サイエンスパークにおける日独の違いとはどのようなものでしょう？
（牧野先生）これは世界に共通する考え方だと思いますが、地域の持続可能性を考えたときに、基盤となる産業をどう確保するかというのは非常に大きな課題です。持続可能性というと環境関係を思い浮かべる方も多いと思うのですが、まず産業がなければ地域は維持できません。
一方で、地域における産業づくりが難しい時代になりました。大企業の工場を誘致して地域が潤うという産業振興のあり方は、古き良き時代の物語です。このやり方では、企業が撤退すると地域に大きな痛手が残ります。ドイツはその危険性をよくわかっており、自分たちの地域を持続可能にしていくためには、自力での産業振興が非常に大事だと考えました。そして、その方法として自治体と地元の産業界、地元の大学による連携を進めた結果の一つがサイエンスパークです。
ドイツにはハイデルベルグ・テクノロジーパークという代表的なサイエンスパークがあります。ここのWEBサイトを見ると「40年間イノベーションを起こし続けています」と誇りを持って宣言しています。
（編集部）日本にも幾つものサイエンスパークが存在しますが、ドイツのサイエンスパークとは違うように感じます。
（牧野先生）日本とドイツのサイエンスパークは似て非なるものですね。私は政府系金融機関時代に国内のサイエンスパークも担当してきましたから、両者の違いにすぐに気づきました。 両者の違いを端的にいうと、日本のサイエンスパークは不動産業のようなものです。土地や建物の売買、賃貸が運営会社の業務になっているため、日本のサイエンスパークのWEBサイトを見ても、まるで不動産会社のような内容になっていますね。 では、ドイツのサイエンスパークの会社が何をやっているかというと、「サイエンスパークの経営」です。イノベーションを起こすことが業務です。この違いは大きいです。
（編集部）日本のサイエンスパークは「箱物」の色合いが強く、イノベーションを起こすといったところまでできていないのですね。
産業構造の変革に必要なのは連携力
（編集部）日本のサイエンスパークでも、イノベーションを起こせる環境をつくろうと努力された方は沢山いたと思うのですが…。
（牧野先生）もちろんです。しかしなぜ実を結ばなかったというと、“自己完結的”だったからです。誤解のないように補足すると、皆さん産業界や企業、大学、行政とそれぞれの組織で頑張っています。各組織内で課題に対して取り組み、結果を出そうと力を尽くされています。ただその努力が“自己完結的”なのです。
実はドイツのサイエンスパーク事業も、当初はそれぞれの組織で、それぞれの課題に取り組むといった体制でした。しかし1990年代半ばから始まったICT革命を機に、各組織が以前に比べ容易につながることができるようになったことで、組織間の連携を強めることによってイノベーションが起きるという発想が浸透していきました。つまり、個々の組織内で課題解決に取り組むだけでなく、他の組織を巻き込んで「連携」しながら取り組むことによって、組織単体では解決できなかった課題が解決できるようになるといった成果が実体験として現れました。これは当時のハイデルベルク市長であったBeate Weberさんに聞いた話です。
またサイエンスパークは箱物ではないということを大いに示す存在が、イタリアのチェゼーナにあります。国際サイエンスパーク協会の方から「サイエンスパークの真髄を体現している施設がある」と教わって行ってみたのですが、住宅街にある見た目は普通の一軒家で、設備も会議用のテーブルと通信機器があるだけです。しかしスタッフは「これでサイエンスパークの機能を充分発揮できる」と言い切っていました。
要はイノベーションを起こすのに必要なのは、皆が座って議論ができる円卓とインターネット環境だけ。産学官の関係者がきちんと繋がり、議論ができ、議論の結果を実行できればイノベーションを起こせるというのです。…当時は、本当に目から鱗でしたね。
ドイツは1990年代後半からこのように、地域の産業振興に係るイノベーションを起こし続けてきました。一方日本では、バブル崩壊後の90年代初頭から現在に至るまで、経済の低迷や景気の横ばいが続く「空白の30年間」が生じています。 この違いを目の当たりにしたことで私は、イノベーションを起こす仕組みをきちんとつくらなくては駄目だと痛感しました。それが2004年に飯田市長になってからの「経済自立度向上」というテーマに繋がっていくわけです。
持続可能な地域であるために「自立型の経済圏」を構想
飯田市長時代に取り組んだ、航空宇宙産業への参入
（編集部）牧野先生は飯田市長時代に「南信州定住自立権圏構築」を掲げ、その実現に向けた産学官連携での産業創発に取り組まれていました。まさにサイエンスパークのような発想ですね。
（牧野先生）これは産業振興で地域経済の自立度を上げようという試みです。最も自立的でない地域というのは公共事業に頼っている地域ですよ。農業のような一次産業があっても補助金がないと地域の経済がうまく回らない。そのまま公共事業に頼っていては、将来的に子どもや若い人たちの地域定住が厳しいことが予測できます。
（編集部）地元に希望や誇りを持てないまま、進学や就職後にふるさとに戻ってこないケースも多いようですね。
（牧野先生）一方自分の地域を誇りに思うドイツの人たちは、自分の子どもに「この町はいいところだぞ」と絶対言っているんですよ。やはり日本もそういう状態になって欲しいじゃないですか。市長になったからには皆が住み続けたいと思う地域をつくりたい。だからこそ、まずは行政と産業界で円卓を囲もうとしたのです。
（編集部）しかし地域で産業を興すというところで、航空宇宙産業へ参入したのは驚きでした。
（牧野先生）長野県はもともと精密機械産業が盛んな地域でした。セイコーエプソンの本社は諏訪市にありますし、飯田市にはシチズン系列の工場があります。そして精密機械のものづくりとは、作り込んで付加価値を高めていく世界です。この強みを活かせるのは航空宇宙産業だと考えました。飛行機やロケットは一機一機作り込む世界ですからね。
しかし当時の飯田の精密機械産業は、大手企業の4次、5次、6次辺りの下請け業務に従事していました。発注書通りにどれだけ正確に作れるかという職人的な技術の向上はなされてきたのですが、付加価値を高めるという発想を持てずにきたのです。大企業からの自立を視野に、付加価値の高い部品を作り込むための技術をどう磨いていくべきかを考えたときに、航空宇宙産業というのはとてもチャレンジングだったわけです。
（編集部）新たなチャレンジに、心を躍らせた企業の方は多かったでしょうね。
（牧野先生）「航空宇宙産業をやりましょう」と最初に説明会を開いたときは、40〜50社が集まりました。ところが、「皆で連携して技術を見せ合い、互いに評価できる環境をつくりましょう」と話した途端に潮が引くように参加者が消えていきました。残ったのは4、5社でしょうか。
ですがプロジェクトを統括してくれた松島さんという方が頑張って、各社を説得してくれたのです。これは実に大変な苦労でした。職人気質の一国一城の主である企業の社長さんに「ライバル会社と連携して虎の子の技術を見せ合おう」というのですから、最初は「ふざけるな！」と怒られるわけです。 苦節を経て、最終的には約10社が覚悟を決めて集まってくれました。この連携のコアになる部分ができなかったら、飯田の航空宇宙産業プロジェクトは立ち上がらなかったでしょう。
（編集部）牧野先生や松島さんの地域愛が、皆さんを動かしたのでしょう。航空宇宙産業プロジェクトでは、愛知県で行われていた三菱航空機による国産初のジェット旅客機 「MRJ（三菱リージョナルジェット）プロジェクト」にも参画していましたね。
（牧野先生）こうした取り組みを重ねる中で、我々は連携を深めていきました。ひとくちに飛行機やロケットの部品といっても、複数の技術が組み合わさったユニット部品です。そこで参画した企業間で、作業工程の前・中・後のどこが一番得意なのかを評価しあい、分業して作り込みを深めた結果、付加価値の高い製品を作り出せるようになりました。つまり生産工程におけるイノベーションが起こったわけです。 そうすると、一国一城の主だった経営者の皆さんの考えが変わってきます。今までは自己完結して下請け体質から抜けきれずにいましたが、連携によってイノベーションが起こるということが肌感覚でわかったからです。プロジェクトに参画する企業も段々と増えていきました。
地域コミュニティと政策は、OSとアプリの関係
（編集部）航空宇宙産業プロジェクトを機に、飯田市長時代の牧野先生は地域の連携力を強め、経済自立度を高めていきました。素晴らしいことですね。
（牧野先生）新たな産業を興すことは大変でしたが、飯田地域にはもともと広域連携がしやすい土壌がありました。地形的に山に囲まれ、経済圏や医療・生活圏がある程度重なっており、自分たちの地域を自分たちでつくっていこうという精神が培われていたのです。昭和や平成の大合併の際に編入した村町をそのまま市の地区にしたこともあり、地域コミュニティが存続していたことも大きかったですね。その一例が飯田下伊那診療情報連携システム［ism-Link］です。このシステムによって、飯田ではどの医療機関でも患者さんのカルテを共有・閲覧できるのです。
この連携の土壌は、私よりもっと前の世代からの取り組みが積み重なってできています。飯田は公民館活動が活発な地域です。「公民館する」という言葉があるほどで、地域の自治や子どもの地域学習などの取り組み…いわば“地域人教育”が公民館で盛んに行われてきたのです。
私はよく政策や事業をアプリケーションや車に例えるのですが、地域コミュニティというOSあるいは道路が正しく機能していれば、どのようなアプリや車を導入してもスムーズに走り出します。一方で、いくら高性能なアプリや車を導入しても、地域コミュニティがガタガタではうまく動きません。国はアプリさえうまくつくれば地域に良い影響を与えると考えがちですが、そうではありません。
（編集部）OSとアプリが飯田ではマッチして、成果につながったと。
（牧野先生）その一例が、南信州・飯田産業センター「エス・バード」です。エス・バードの前身は地場産業振興センターでした。これは1980年代当時、通産省が旗振りをした事業で、地場産品を展示販売できる施設としてスタートしたのです。しかし飯田ではそれに飽き足らず、地域にとって使い勝手のよい施設に自主的にカスタマイズしていきました。展示販売の施設が産業振興の拠点となり、航空宇宙産業プロジェクトの拠点となり、産業振興と人材育成の拠点としての現在のエス・バードにまで発展したのです。まさに積み重ねの世界です。
このように地域コミュニティの中にさまざまな秀でた人材がいて、皆さんが連携してきたからこそ現在の飯田があるのです。市長個人の力ではなく、飯田のOSがしっかりしていたからこその成果なのです。
「連携力」を重視した人材教育がめざす先
イノベーションは共創の場から生まれる
（編集部）連携力が今回のキーワードであり、連携力が生まれる土壌には豊かな人材に溢れた地域コミュニティが機能していることが大切だとわかりました。牧野先生は飯田市長時代に得たその気づきから、現在は人材育成に力を注いでいるのでしょうか。
（牧野先生）日本は箱物行政や縦割り行政になりがちですが、中にいる人材が連携して共創すればイノベーションは起こります。ですから人材教育をどうするかが、これからの課題であり、私は人材育成の考え方の中に連携力を据えると、どういうことが起こるのかということを考え続けています。
（編集部）先生が考える人材教育とはどのようなものなのでしょう？
（牧野先生）今までのような偏差値一辺倒の物差しで考える人材育成とは全く別物です。偏差値教育とは知識偏重のリテラシー教育であり、自分一人でなんでもできると勘違いする学生を生み出してしまう懸念があります。自己完結していては、地域課題は解決できません。皆で連携しないと無理なんです。それが飯田市長を16年間務めた私の心からの実感です。
私は懇意にしているデザイナーの方と連携して、私の考えをこんな漫画にしてもらっているのですが、上の３コマが自己完結型人間です。地域課題を何とかしなきゃと考えるものの、自分が持っているピースだけでは解決できないから無理だと諦め、うまい言い訳をして逃げてしまう。
それに対して連携型の人間は、自分のピースだけでは足りないとわかるから、誰と組めば解決できるかを考え出すのですね。これがまさに連携力でありイノベーションです。皆さんイノベーションを難しく考えがちなのですが、要は問題解決の穴埋めをするピースを持っている人をどこで見つけてくるかであり、その人との連携で穴埋めを実現することがイノベーションなのです。 しかしこれまでの日本は、連携力を育む教育を軽んじすぎていたと私は受け止めています。必要なのは、各々のコンピテンシーを高めることです。
リテラシーからコンピテンシーを育む時代へ
（編集部）OECD（経済協力開発機構）が進める2030教育プロジェクトでも、これから育むべき能力はコンピテンシーだと明記されています。コンピテンシーとは行動特性や、特定の職務や役割を遂行するために必要な知識やスキル、態度の総称ですね。
（牧野先生）リテラシー教育は、記憶力や論理性を育みます。ですがそれはAIが最も得意な領域です。いわばAIに取って代わられる人材を育てるような教育です。 一方でコンピテンシー教育は、①自分は何ができないかを客観的に把握する（自己分析力）、②できないことを補うパートナーを探す（人的ネットワーク構築力）、③パートナーと連携して課題解決を図る（連携力）の3つを育む教育です。これができる人間はAIも使いこなせるはずで、そこに偏差値はあまり関係ありません。
私は文科省が推進するマイスター・ハイスクール（次世代地域産業人材育成刷新事業）にも企画評価会議の主査として携わっています。これは産業界と専門高校等関係者が一体となった教育課程の刷新・実践をめざす取り組みなのですが、専門高校の生徒のコンピテンシーの高さに驚かされました。 実業科で学ぶ彼らにとって、グループワークは当たり前のこと。自分にできないことがあっても連携してゴールをめざすことを、普段から実践しています。一方で普通科の高校に行くと、グループワークをしたことがないという生徒が多いことに愕然とします。
（編集部）本学での先生の授業も、グループワークが基本だそうですね。
（牧野先生）私の実務に基づいたテーマを出して、グループで議論するよう取り組んでもらっています。 例えば春学期の産業・企業演習では、「あなたが自治体の産業振興の担当者だったら、産業をどう育てますか。どれかひとつ産学官連携プロジェクトを選び、産業界、大学、行政の連携メリットを挙げたうえで、どのように進行するか計画書を出してください」といった課題を出しました。これは演習の最後の方に出した課題ですが、学生の皆さんはヒイヒイ言いながらもやり遂げてくれました。なかなかのものです。 ゼミにおいても1年生は地域課題を解決するための提言をグループワークで立案するまでですが、2年生からは実際に現地で提言して意見交換までしてもらいます。こうした経験を積むことで、必ず連携力はついてきます。
（編集部）連携力のある地域人材が育つことで、持続可能な地域を目指してイノベーションを起こせるわけですね。
（牧野先生）私の市長時代の後半は高校での地域人教育にも力を入れていました。つまり産業振興が入口でしたが、出口では人材育成にも取り組み、その延長線上で縁あって本学でも学生を教えているのです。学生のコンピテンシー能力の可視化に取り組む本学の環境は、地域人材育成に適していると感じています。
まとめ
バブル崩壊後から現在に至る経済の低迷や景気の横ばいが続く「空白の30年間」。この背景にあるのは自己完結型の構造であり、さらには学力という物差しに強い影響力をもつ偏差値教育がその構造を助長してきたことがわかりました。 今後より複雑化する社会課題の解決には、産学官が真に連携する産業構造への変革が欠かせません。また政策や産業をスムーズに展開する地域コミュニティの充実も重要であり、連携力を育むコンピテンシー教育への転換で地域人材を育成することが不可欠と指摘されました。AIに仕事が代替される時代、コンピテンシーの強化がますます重要となるのでしょう。
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