元マルサの指揮官が語る「国税専門官」の仕事とキャリアパスのリアル。

百嶋 計

百嶋 計 (ひゃくしま はかる) 追手門学院大学 経営学部 経営学科 教授専門:行政法、公務員制度、政官関係、税金、脱税問題、貨幣制度

元マルサの指揮官が語る「国税専門官」の仕事とキャリアパスのリアル。
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「富裕層の申告漏れ所得が過去最高」2022年11月の国税庁発表に注目が集まりました。報道によると「昨年6月からの1年間に全国の国税局が行った税務調査において、いわゆる“富裕層”とされる人々の申告漏れ所得が過去最高の839億円にのぼり、追徴税額は238億円となった」。(※)というのです。 私たちの暮らしや社会保障に生かされる税金ですが、このニュースを見ると国税局が調査・指摘を行わなければ、国に収められるはずの巨額の税金が見逃されていたことになります

この申告漏れの指摘など、適正・公平な課税の実現を担う税のスペシャリストが国税専門官です。特に主要国税局に置かれる査察部には強制調査の強い権限があり、在籍する査察官は俗にマルサとも呼ばれ、映画でも知られる存在となりました。

幅広い税務を司る国税専門官ですが、仕事に就くには専門の採用試験に合格する必要があり、追大も含めた全国の大学では希望する学生に対して支援を行っています。2022年度の国税専門官採用試験はすでに終了し、追大からは27名が合格。各学部の教授陣による指導に加え、大学独自の支援プログラムで学んだ学生たちが続々と合格を手にし、国税専門官の夢を叶える学生も今や一般的になりました。

今回は、そうした国税専門官の仕事とキャリアについて、その概要から現場のリアル、やりがいや求められる資質などを深掘りします。 元財務省官僚として財務省、国税庁で幹部を務め、国税局時代にはマルサを率いて強制調査の指揮にもあたった、行政法が専門で脱税問題にも詳しい、追手門学院大学 経営学部、百嶋 計教授ならではの総まとめ解説です。

※参考:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221124/k10013902211000.html

税のスペシャリスト「国税専門官」ってどんな仕事?

税のスペシャリスト「国税専門官」
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調査・徴収・査察。役割で異なる3種の肩書き

(編集部)税のスペシャリストとひと言でいっても、その業務は幅広いですよね。まず国税専門官とは何か?概要から見ていきましょう。

(百嶋先生)大前提として、日本は個人・法人が自ら所得や納税額を計算して納税を行う「申告納税制度」をとっています。この申告納税制度を運用していて、納税について何の問題も起こらなければ良いのですが実際には、何らかの理由で税金が正しく納められないケースが出てくる。まずは、納税者の皆さんに税制をよく理解してもらい、正しく円滑に自主的な納税が行われるようサポートしますが、不正があれば誤りを確実に是正する必要があり、不正には目を光らせて適正・公平な課税を実現する。それが国税専門官の仕事です。

(編集部)チェック機能がないと、きちんと申告・納税している人とそうでない人との間で不公平が起こりますよね。

(百嶋先生)国税専門官は専門職試験で採用される国家公務員で、法律・経済・会計の専門知識を駆使して活躍します。勤務先は国税庁や国税局、税務署などがありますが、いずれも第一の使命は「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現すること」であり、続いて「適正かつ公平な課税の確保」の使命を背負っています。

(編集部)国税局や税務署といえば、確定申告や脱税事件の報道など納税に関する話題で耳にする機会があります。国税専門官の具体的な業務とはどのようなものですか。

(百嶋先生)国税専門官には法令に基づく3種類の業務があり、行政上の役割が異なります。それが「国税調査官」「国税徴収官」「国税査察官」です。順番に解説しましょう。

まず「国税調査官」について。 納税義務者である個人や法人に対し、税の申告が適正に行われているかどうか、帳簿書類や資産状況を調査したり、申告に関する指導を行ったりします。 この調査は「税務調査」と呼ばれていて、大きな法人だと必ず数年に1回は行われますが、個人事業主やフリーランスに対してはそう頻繁に行われるものではありません。いずれも質問を通じて正確な納税額を算出することが目的で、対象者宅を訪問して立ち入り調査を行います。国税調査官が行う税務調査は任意調査で、対象者に事前通知した上で協力を要請しますが、正当な理由なく拒否すれば罰則があります。

次に「国税徴収官」について。 納付期限を過ぎても税金を納めない滞納者に対して、督促や指導を行います。 もし滞納者本人に何らかの理由があり、納税するだけの財産がない場合は、分納の相談に応じることも重要な仕事。また財産があるのに収めない、督促に応じないといった悪質な滞納者に対しては、滞納処分として財産を差し押さえる「強制徴収」を執行します。

最後に「国税査察官」について。 意図的に所得や財産を隠し、税金を納めない。そんな悪質な脱税嫌疑者と対峙し、刑事罰を科すことを前提に調査を行う役目です。裁判官の許可状を得て家宅捜索や差押えなど強制調査を行い、刑事犯として検察官へ告発する権限を持ちます。 査察官が行う強制調査は「犯則調査」俗に「ガサ入れ」と呼ばれ、調査官の税務調査とは違い、予告も事前通知もなしで着手します。大きな事件では検察庁と合同で行い嫌疑者を逮捕してもらうこともあります。もし対象者が調査のための入室を拒否した場合、玄関ドアの鍵を破壊してでも調査を執行する権限もあるんですよ。 査察官が所属する国税局査察部は「マルサ」の呼び名で知られ、ドラマや映画に登場することもあるので、国税局員といえば査察官の姿を思い浮かべる人も多いかもしれませんね。

(編集部)映画で描かれる「マルサ」の「ガサ入れ」シーンは印象的です!実際の業務として、調査官、徴収官、査察官と納税義務者への対応がハードになっていくんですね。

(百嶋先生)所得の申告漏れにしても、悪意のないうっかりなのか意図的な脱税なのか、段階に応じて担当する専門官が異なります。ただし国税専門官が皆、大多数の善良な納税者の方々に報いるよう、税の公平を守るために正義感をもって活動していることは変わりません。

どこまで目指せる? 国税専門官のキャリアパス

(編集部)国税専門官になるには国家公務員の採用試験を受ける必要がありますが、入職後はどういった流れで一人前の専門職員になっていくのでしょう?

(百嶋先生)まず国税専門官となるには、他の国家公務員と同じように人事院が実施する採用試験のうち専門職試験の一つである国税専門官採用試験を受け合格する必要があります。採用後は、埼玉県にある国税庁の機関、税務大学校で3カ月間の研修を受け、同期と共に生活等過ごしながら、各種税法の知識など専門官としての基礎を修得します。そして研修が終わると、まずは地域の税務署に配属されることになり、OJTで先輩について税務調査や国税徴収の実務を学んでいく。そして既定の実務経験や研修を経て、国税調査官、徴収官といった肩書きがつきます。

ちなみに、採用は全国12箇所の国税局(沖縄国税事務所を含む)で個別に行われるため、その後の人事も基本的に局をまたいでの異動はありません。大阪国税局などは、特に引っ越しを伴う異動が少ない国税局です。

(編集部)長く働いていく上で、どのようなキャリアが目指せるのでしょうか。

(百嶋先生)本人の希望にもよりますが、税務署勤務の段階で能力・実績に基づく評価により、上位組織である国税局勤務を打診されることがあります。国税査察官を目標にする人は、まずはこの国税局勤務を目指すことになるでしょう。 そして国税局での仕事ぶりが評価されるなど、努力次第で税務署長などを経験しながら国税局の幹部職を目指すことが可能です。さらに東京・霞が関の国税庁本庁や財務省本省の主税局などへ登用されるケースもあり、国税庁本庁や財務省本省での勤務が長くなると国の政策立案にも携わり、中には国税専門官の最高位である国税局長のポストに就く人も。 実は、財務省の組織は、国税専門官採用者などによって支えられているという面があります。またその専門性は国の他の府省からも頼りにされていて、何かあると国税からの派遣出向の要請があったりもします。 そして退職した人の中には、高い専門性を生かして税理士として活躍する人もいますよ。

人事評価、組織としての風通しは?

(編集部)税務署や国税局でキャリアアップするだけでなく、国税庁や主税局で働く道もあるんですね。百嶋先生は国税局人事課長を務めた経験をお持ちですが、国税局の人事システムはどのように評価されていますか?

(百嶋先生)税に関する仕事は、人を相手にする仕事です。そのため身内である職員のこともよく見ていて、人事評価も能力・実績に基づきフェアに行われています。人事システムは極めて健全・合理的にできていると思っています。

そもそも国税庁は、国家一般職と呼ばれる公務員が所属する組織としては最大規模です。国税専門官の数は定員ベースで約56,000人。これだけの人員が確保されているのは、我が国の財政基盤を支える唯一の歳入官庁だからなんですね。各人には国民の財産に踏み込む仕事であるために高い倫理観が求められ、ピリッと緊張感がただよう仕事ではありますが、大きな組織だけに人事管理がいき届いています。

組織全体が規律正しく、かつ「明るく、風通しの良い」職場環境です。私自身3年間人事に携わり、いつもそれを強く意識して、そのような職場づくりに尽くしてきたし、倫理管理官として規律の保持に当たってきたという自負もあります。ですから私は公務員倫理には厳しいんですよ。

私自身は国税局勤務を離れて10年弱になりますが、近年でも、国税専門官になった追大の卒業生から「尊敬できて気軽に話せる上司ばかり」といった声が聞かれます。OJTが大切な職場だけに頼れる包容力のある上司がそろっているのです。

国税専門官を目指す学生たちには、「入職しても、これまでの試験合格へのモチベーションを維持しつつ研修に励み、また誠実・真面目に与えられた仕事をするように。そうすれば自ずと実績も挙がり公正な評価がついてくる」と話しています。

なお給与は、法律により一般の行政職公務員より高い水準に設定されています、これも唯一の国の歳入官庁として、困難な業務に携わっていることが評価されているからなのです。

脱税、隠匿、告発。映画でおなじみ「マルサ」のリアル

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マルサのガサ入れ。その実態に迫る!

(編集部)国税査察官といえば、かつて女性査察官と脱税者との戦い描いた『マルサの女』という映画が大ヒットしましたね。今でもドラマやニュースで国税局の査察官や検察事務官が企業に捜索に入り、ダンボールいっぱいの資料やパソコンを押収していく……そんな光景を目にすることがあります。査察部の経歴もある百嶋先生から、実際のガサ入れについてうかがいたいのですが。

(百嶋先生)通称「マルサ」と呼ばれる査察部が対象とするのは、申告納税制度を脅かす悪質な脱税者です。刑事罰を科すことを目的に、緻密な内偵調査から強制捜査、検察官への告発を行います。 査察官は日頃から「情報部門」と「調査部門」の2つに分かれて活動していて、強制捜査……すなわちガサ入れに至るまでは、情報部門がターゲットを絞り、綿密に調べ上げます。

きっかけは関係者や同業者からの密告である場合もあれば、最近ではネット上の人気企業を探ることも。まず決算書、損益計算書・貸借対照表などを見て、納税申告におかしな点がないかを調べます。他にも経営者の資産や不動産登記を確認したり、行動を張り込んだり。ターゲットが店舗の場合は客として潜入することもあります。人間関係や取引などあらゆる事柄を調査して徐々に証拠を固め、裁判所から強制調査の許可状を取るところまでが情報部門の仕事ですね。

(編集部)書類上だけでなく、刑事のような張り込みをすることもあるんですね。裁判所から許可が下りた後、強制調査を実施するのがもう一つの調査部門ですか?

(百嶋先生)そうです。調査部門は強制調査の実行部隊となり、査察内容から脱税の全貌を明らかにし、脱税金額を確定して検察官に告発するまでを担当します。 強制調査の際には、ドラマや映画で描かれるように国税局の一室に本部を設け、ホワイトボードや電話で情報を共有しながらチーム一体となって動きます。ターゲットの規模や内容によっては100名規模のチームになることもあり、情報連携・チームワークが極めて重要になります。私自身も大きな事件では本部で陣頭指揮に当たりました。先日会ったかつての仲間から、「本部での部長の一言のおかげで、なかなか見つからなかった嫌疑者が捕捉できたことがありましたね。」と言われ、そんな一幕もあったことを思い出しました。

意外なところから大量の札束が!?

(編集部)映画やドラマだと、デスクの引き出しや冷蔵庫の中まで調べられ、思いがけない場所から脱税の証拠やお金が出てくるシーンがあります。実際に特殊な手口で隠されていることは多いのですか?

(百嶋先生)本当にあの手この手で隠匿されていて、毎年1回国税庁から「隠匿事例」が公表されています。一見何の変哲もない戸棚に隠し引き出しがあって札束が隠されていたり、私のころには庭の植木鉢に現金などを埋めていたりといった例もよくありました。しかし査察官はどんなささいな点も見逃さないよう、徹底的に証拠を探します。

そして調査時点から綿密に証拠を集めて告発に至るので、嫌疑者はほぼ100%に近い割合で法人税法違反、所得税法違反などによる有罪になります。修正申告や重加算税、延滞税、罰金の支払いなどを終えている場合は執行猶予がつく場合もあるのですが、あまりにも多額の脱税や手段が悪質な場合には実刑判決が下ることになります。

(編集部)百嶋先生が査察部時代に手がけた脱税事件で印象的な事案を教えてください。

(百嶋先生)特に印象深いのは政治関係者が関わった事件です。そのひとつでは、脱税事件として告発した後、検察側によるさらなる調べの結果、贈収賄・競争入札妨害・政治資金規正法違反など別の事件の立件にまで発展し、多くの逮捕者も出ました。査察で差押えた物件から脱税だけではなく他の事件の証拠も見出せたというものでした。 他にも芸能界が関係した脱税事件や元公務員が起こした脱税事件、外資系金融機関が絡む脱税事件などさまざまな案件に携わりました。

私が関わった事件は既に公判で明らかになっているものばかりですが、どの事案も様々な人間ドラマを目の当たりにして複雑な思いがあり、多くを語れないところです。ただ、適正・公平な課税のためには、証拠がそろえば何者にも一切「忖度無用」の仕事なのです。正義実現のため、査察官、そしてパートナーである東京地検特捜部などの検察官や検察事務官とともに働いたことは、普通のキャリア官僚がなかなか経験できるものではなく、公務員人生の中でも特に誇りに思っています。

これから国税専門官を目指す人へ

これから国税専門官を目指す人へ
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大きなやりがいと求められる資質

(編集部)ここまで具体的な業務を聞いてきましたが、国税専門官のやりがいはどういったところにあるとお考えですか。

(百嶋先生)調査や徴収業務が順調に行えて適正・公平な課税・徴収が実現できたときの達成感ももちろんやりがいの一つだと思います。ですが代えがたいことといえば、国が活動するための財政基盤を支えるという実感だと思います。そしてそのための仕事に携われることでしょう。国税専門官になった追大の卒業生には「納税者の皆さんからの税に関する相談に懇切・丁寧に応えていくことが、国の納税制度を守っていくことなのだと実感できます」と語る人もいます。

(編集部)では、国税専門官として活躍するために必要な資質とは何でしょうか?

(百嶋先生)国税専門官は強い正義感と高い倫理観を胸に任務を遂行する職業です。だからこそ求められるのが、コミュニケーション能力と感性です。 まずコミュニケーション能力について言えば、国税専門官は外にあっては人を相手にする仕事であり、中にあってはチームで行動することの多い仕事です。この仕事を目指す人は、人との緊密なコミュニケーションを絶えずイメージしておくことが大切でしょう。 そして感性については、「世の中の動きを鋭敏に感じ取り、情報をキャッチする力」と言い換えることができます。たとえば税務調査の必要性にピンとくるかどうかは、いま業況の良い業種は何か、世の中のトレンドは何かといった知識が頼りになります。 学生には「大学時代から経済・社会へアンテナを張り、コミュニケーション力を磨いてほしい」と指導しています。

国税専門官を目指す人にとって追大の環境は強い!

(編集部)百嶋先生は現在、国税専門官を目指す学生を指導していますが、追大の強みはどこにあると考えますか?

(百嶋先生)私は経営学部ビジネス法務専攻で法律を教える立場ですが、同じ学部内に経営・会計・法務の専門家が揃っているのが、国税専門官を目指す学生にとって大きな強みになっていると思っています。国税専門官試験で必須の簿記と会計学が深く学べますし、関連法律を含む知識は就職後も大いに生きてくるでしょう。国税専門官として身につけておきたい知識・感覚を学べる環境が整っていると思います。

また、私のゼミでは、税務署や税関などの見学を行い行政の現場を見てもらうとともに、現役公務員をゲストスピーカーに招き、職業としての公務員について身近に感じてもらえるようにしています。

(編集部)最後に、国税専門官を目指す学生に向けてエールをお願いします。

(百嶋先生)国税専門官の業務は国の根幹を支える税務であり、大きなやりがいを感じる仕事です。正義感が強い人、高い専門性を身につけて働きたい人はきっと向いていますよ。興味のある方はぜひ前向きに、未来を目指してほしいと思います。

まとめ

給与が収入の大半を占める身としてはそれほど納税の重みを意識することなく、国税専門官と聞くとついマルサのイメージをしてしまいがちでした。しかし、冒頭にもあったように「国税調査官」「国税徴収官」「国税査察官」の3つの役割の下、憲法に定める納税の義務における公平性の番人として重要な存在であることを再認識しました。

そしてこうした仕組みの大前提として、「申告納税制度」をとっている国だということを忘れてはならないと思いました。自主申告にすることで税を意識する場面も増えますし、使い道に対しても関心を持つはずです。ですが、果たして必ずしもそうなっていないところから、私たち国民も、税を執行する側の国税専門官を頼りにしている部分があるのではないでしょうか。

今回国税専門官の仕事とキャリアを深堀りしたわけですが、税のスペシャリストを目指す学生には「公務員の仕事は安定している」とか「試験合格のためにはテクニックが必要」とか、それはもちろん大事なことですが、さらにその先にある使命や倫理を忘れぬよう大学としても意識して教育・支援していきたいと思いました。

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百嶋 計

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プロフィール

百嶋 計

百嶋 計 (ひゃくしま はかる) 追手門学院大学 経営学部 経営学科 教授専門:行政法、公務員制度、政官関係、税金、脱税問題、貨幣制度

1997年~1998年 大蔵省(現財務省) 銀行局保険部調査室長
1998年~1999年 金融監督庁 監督部監督総括課 監督企画官
1999年~2001年 東京国税局 査察部長
2001年~2002年 国税庁 調査査察部査察課長
2002年~2003年 財務省 理財局 計画官
2003年~2005年 内閣府 政策統括官付 参事官(財政運営基本担当)
2007年~2008年 国税庁 長官官房人事課長
2008年~2009年 内閣 国家公務員制度改革推進本部事務局 総括参事官
2010年~2011年 内閣官房行政改革推進本部事務局 次長
2011年~2012年 国税庁 長官官房 審議官
2012年~2013年 名古屋国税局長
2015年~2018年 独立行政法人造幣局 理事長
2019年~ 追手門学院大学 経営学部 教授

1981年に京都大学法学部を卒業し、大蔵省(現財務省)へ入省。財務省、国税庁、内閣官房などで行政・政策立案に携わり、2015年より造幣局理事長を務める。2019年より現職。

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